企業が社員の方などを対象に実施する年金制度を「企業年金」といいます。
企業年金基金は、企業年金の一つに位置づけられ、確定給付企業年金法に基づき厚生労働大臣の認可により設立・運営されます。年金資産（積立金）の管理・運用は、企業とは独立しているため基金がその役割を担います。

年金給付に必要な財源は、会社が拠出する掛金と年金資産の運用による収益で賄われます。このため、当基金では社員の方（加入者）による個人負担はありません。
会社が拠出した掛金は、信託銀行、生命保険会社、投資顧問会社といった運用機関を通じて、株式や債券などの市場で運用を行い、収益を確保します。
運用にあたっては、将来にわたって確実に年金給付を行っていくという観点から、財政計画上、必要な収益を長期的に確保していくことが重要となります。
当基金では、株式や債券などの資産配分や運用機関の選定を行い、安全かつ効率的な運用に努めています。

代行返上前（～平成16年9月30日）は、基金から老齢厚生年金の一部（報酬比例部分）をお支払していましたが、代行部分を国に返上した後は、この年金額は国の老齢厚生年金に含まれ支給されています。そのため、現在では老齢厚生年金の一部（報酬比例部分）は基金からお支払しておりません。なお、代行返上は、旧制度の加算年金額には影響いたしません。

変動金利型の確定給付年金制度です。
給付額が確定している確定給付制度の一つですが、旧制度（平成16年度までの厚生年金基金制度）のように給付率は固定ではなく、変動する制度です。
旧制度からの持込額や、職能ポイントに応じ加入者である社員一人ひとりに拠出された額（拠出付与額）に対して、再評価率という市場金利に連動した利息を付与したもので（利息付与額）、累計額に基づき年金額を決定する仕組みです。その合計額を退職時に一時金で受け取るか、一定の条件を満たせば、原則として60歳以降に年金で受け取ることができます。

退職金を原資としているため、すべて会社負担です。加入者の皆さまのご負担はありません。

基金加入期間によって、受取方法が異なります。

• 加入者期間15年未満の方
  「脱退一時金」「他の年金制度への移換」を選択いただきます。
  15年未満の方は、原則として「脱退一時金」でのお受け取りになりますが、他の年金制度（企業年金連合会や他の企業年金など）へ移換することにより、将来年金としてお受け取りになることもできます。

  脱退一時金の他の年金制度への移換について

• 加入者期間15年以上の方
  「全額一時金」「全額年金」「一時金と年金を併給」「他の年金制度へ移換」（ただし、定年退職者除く）の中からお選びいただきます。

20年国債の過去5年間の平均した利率を使用します。
毎年12月に過去5年間の20年国債の平均金利を計算し、代議員会での決議を経て、翌年4月から1年間適用します。客観的で明確な見直しルールですので、会社や基金が勝手に変更することはありません。
給付利率は上限4.0％、下限1.5％です。

キャッシュバランス制度について

長期の制度運営に負担となる急激な金利変動の影響を緩和するため、長期金利をさらに平均して用います。
安全性が高く、短期間の変動が少ない債券利回りを用いることで、会社の債務や費用の過剰な変動を抑制できます。
これは、長期間、安定的に皆さまの給付を維持運営するために大切なことです。

平成17年4月から施行されたキャッシュバランス制度の年金額は、3年ごとに改定され変動します。それ以前の旧制度（加算年金、5年有期年金、終身年金）の年金額は変わりません。ただし、代行返上前のアルプス電気厚生年金基金に加入していた期間に相当する代行年金（現在は、国の年金の報酬比例部分となります）は、社会の物価の実情に合わせて年金額が変動（物価スライド）します。なお当基金の年金は、加算年金（退職金部分）や国に返還した代行年金の上乗せ部分となり、基金独自で決定している部分ですので、物価スライドには該当しません。

キャッシュバランス制度の給付では、自己都合乗率がかかりますので、加入期間に応じて減額されます。また、懲戒処分などの理由による脱退の場合は、給付が受けられない場合があります。

基金に加入されている社員の方（勤続２年経過日より加入）が、退職したときにお支払します。

基金の給付には、「老齢給付金」（年金・一時金）、｢脱退一時金｣、「遺族給付金」（一時金）があります。
基金から年金を受給できるのは、加入者期間15年以上で、60歳になっていることが要件となります。
加入者期間15年以上であっても、60歳未満で退職したときは、脱退一時金を受給もしくは60歳から年金を受けるか（脱退一時金の繰下げ）退職の際に選択していただくことになります。
なお、基金加入者が加入者期間15年未満で退職したときは、脱退一時金でお受け取りになるか、脱退一時金を他の制度へ移換することができます。

平成17年4月1日より始まったキャッシュバランス制度になってから退職された方は、年金の受給開始後5年を経過した日から、年金の受給期間（ただし5年有期年金を選択された方は除きます）を経過する日までであれば、一時金の受給を申し出ることが可能です。このとき、すでに年金を受け取った期間に応じて一時金が計算されます。（年金から一時金への変更は全額となります。一部年金の選択はできません）

一時金が選択できる期間（60歳受給開始で15年有期年金の例）

※年金の受給開始から5年以内であっても、以下の要件があれば一時金への変更を選択することができます。

1. 受給権者（社員本人）、またはその属する世帯の生計を主として維持する者が震災・風水害・火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたこと
2. 受給権者（社員本人）が、その債務を弁済することが困難であること
3. 受給権者（社員本人）が心身に重大な障害を受け、または長期間入院したこと
4. その他前各号に準ずる事情

当基金の一時金や年金は、退職金を原資とした企業年金独自のものであり、国が支給する年金が減額されることはありません。

当基金の年金については、退職金を原資とした企業年金ですので、60歳以降働いて収入があったとしても、年金額を減額されることはありません。
ただし、国から支給される老齢厚生年金については、60歳以降の在職者で厚生年金に加入する場合、70歳になるまで月の収入と年金額の合計額が一定額を超える場合、老齢厚生年金が支給停止調整の対象となります。（在職老齢年金）
詳しくは、最寄の年金事務所にお問い合せください。

お亡くなりになったその月をもって年金の支給は終了となりますので、年金未払い残額をご遺族へお支払いたします。保証期間がある年金の方で、保証期間が満了する前にお亡くなりになったときは、遺族一時金が支給されます。亡くなったことのご連絡が遅く、当基金からお亡くなりになった後も年金の給付を受けていた場合は過払いとなり、後日返金手続きが必要となりますので、すみやかにご一報くださいますようお願いいたします。

各種手続き

退職時にお預かりした仮想個人勘定残高（年金・一時金の原資）に死亡日までの利息をつけて、一時金としてご遺族へお支払いたします。

基金加入期間中にお亡くなりになった場合は、仮想個人勘定残高を基金より遺族一時金としてお支払いたします。
会社の担当者より説明があります。

加入していた企業年金の加入期間や脱退一時金を、他の企業年金へ持ち運べる制度です。
年金の受給要件を満たす前に退職したとき、転職先の企業年金等へ脱退一時金を持ち込む（移換する）ことにより、年金受給に結び付けることが出来ます。

当基金の規約で、確定拠出年金からの持ち込み（受け入れ）は不可となっているため、受け入れることはできません。①一時金として受け取る、②国民年金基金連合会の個人型確定拠出年金へ移換する（勤続年数3年目から会社の企業型確定拠出年金へ加入が可能です。）のいずれかを選択することになります。（会社の確定拠出年金は、入社2年間は加入できません）国民年金基金連合会への移換を選択する場合は、こちら（国民年金基金連合会ホームページ）で詳細をご確認ください。

当基金では受け入れを行っておりません。

はい。できます。移換先は、企業年金連合会、厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、国民年金基金連合会（個人型確定拠出年金）です。
ただし、厚生年金基金、確定給付企業年金は、移換先の規約に受け入れが定められていないと移換が出来ません。

所得税法上「退職所得」として、課税対象となります。（遺族一時金を除く）
ただし「退職所得の受給に関する申告書」をご提出いただくことで加入期間に応じた退職所得控除を受けることができます。

• 退職所得は分離課税ですので原則として確定申告の必要はありません。
• 「退職所得の受給に関する申告書」の提出がないと、一律20.42％（復興特別所得税含む）の税金が引かれます。（確定申告で還付を受ける手続きが必要になります）
• 海外に居住されている場合は、一律20.42％の税金が引かれます。（確定申告で還付を受ける手続きが必要になります）
• 確定申告の時期や手続き方法など所得税と相続税に関する詳細は税務署、住民税に関する詳細はお住まいの市区町村役場にご相談ください。

所得税法上「雑所得」扱いとして、課税の対象になります。
基金からの年金は法令により、年金額に関わらず毎回の支給時に一律7.6575％（復興特別所得税含む）の所得税を源泉徴収し、これを差し引いた金額を支払うことになっています。各種控除（配偶者・扶養・障害者等）の適用につきましては、確定申告にてお手続きください。

一時金は、各社の担当者から当基金へ給付申請に必要な書類をご提出いただいてから、1カ月以内にご本人の口座へお振込します。

脱退一時金の移換処理が完了している場合は、一時金への変更・取消はできません。

裁定請求後ですので、原則一時金に変更することはできません。

企業年金は原則として60歳から選択した受給期間の間、年金が受けられます。

受給期間が終了したら、年金は受給できません。ご自分の人生設計に合わせて、受給期間をお選びください。

お届出が必要です。所定の届出用紙を送付いたしますので、お電話で当基金までご連絡ください。

各種手続き

可能です。所定の届出用紙を送付いたしますので、お電話で当基金までご連絡ください。
次回年金支払日の1ヵ月前までにご提出ください。

各種手続き

口座番号が変わらない場合は、お届けの必要はございません。
口座番号が変わる場合のみ書面にてお届出ください。所定の届出用紙を送付いたしますので、お電話で当基金までご連絡ください。

お問い合わせ先

毎年1月中旬～下旬頃に前年分の「源泉徴収票」をお送りしています。（委託先である三井住友信託銀行からの送付となります）紛失された場合は再発行いたしますので、お電話で当基金までご連絡ください。

お問い合わせ先

必要です。書面にてお届出ください。所定の届出用紙は、インターネット版用紙をダウンロードし当基金へ「変更届」を郵送、FAX、E-MAILのいずれかでご提出ください。

待期者 住所変更届 兼 氏名変更届

インターネット接続環境のない方は、所定の届出用紙を送付いたしますので、お電話で当基金までご連絡ください。お電話での変更は受け付けておりません。

お問い合わせ先

年金を受取られている方は、こちらをご覧ください。

以下をご参照ください。

• 終身年金は、亡くなるまで支給される年金のことです。
• 保証期間付終身年金は、保証期間内に亡くなった場合、残りの期間分を一時金に換算しご遺族へお支払します。保証期間を過ぎて亡くなった場合は、亡くなった月で終了する年金です。
• 有期年金は、5年、10年、15年、20年で期間を限定して支払われる年金で、期間内に亡くなった場合は、残りの期間分を一時金に換算しご遺族へお支払いします。

年金受給にはお届出が必要となります。60歳になる2カ月前に「年金裁定請求のご案内」を送付しております。届いていない場合は、当基金までお問合せください。

以下に該当される方は、企業年金連合会に移換いたしました。企業年金連合会にお問合せください。

• 平成14年3月以前に退職された方で、加入員期間が10年未満
• 平成14年3月以降に退職された方で、加入員期間が15年未満

企業年金連合会　https://www.pfa.or.jp/
企業年金コールセンター（平日9時～17時）
ナビダイヤル：0570-02-2666
IP電話からは03-5777-2666